国の大方針である「働き方改革」ではもっぱら長時間労働の是正にベクトルが向いているが職場のストレス軽減は「働きやすい職場つくり」によって解決するべきだろう。日本人の平均労働時間はこの20年で大幅に減り、OECD平均を下回るまでになっている。それにもかかわらずメンタルヘルス不全に陥る労働者が増えている、という現実がある。

 健康を害するほどの長時間労働がない場合に、労働時間を短縮したり業務量を減らしたりすればメンタルヘルス不調者が減る、といった簡単な話ではないのだ。

 「働き方改革」は、マネジメントの努力によって働きやすい職場をつくることで実現してほしい。

 ストレスチェック制度は、働きやすい職場をつくるという目的に、一定の貢献をするだろう。働きやすい職場をつくるために、まずは実態把握が必要だからだ。

高ストレス者の面談指導の申し出促進も課題だろう。制度上、なかなか面接指導に手を挙げにくいといった問題点はあるものの、やはり高ストレスな状況が放置されることは健全ではない。会社側の面接指導を受けやすくするための雰囲気作り、制度作りも必要だろう。

働きやすい職場をつくるという意味では、ES(従業員満足度)調査とストレスチェックは、かなり結果がリンクしていることは興味深い事実だ。ES調査がなかなか実施できない中小企業にとっては、逆に言えばストレスチェックをやれば自社のESを知ることができることになる。そのことも、経営者にぜひとも知っていただきたいことの一つだ。

57項目の職業性ストレス簡易調査票は、質問自体それほど工夫されているわけではない。これでストレスの度合いが分かるのか、という不信も持つかもしれない。

 それに加えて、一生懸命答えても、その結果を会社は活用してくれない、というのでは、なかなかやる気にならないだろう。だから、制度活用のためには、まず会社の姿勢が問われることになる。

ストレスチェック実施2年目を迎え、現状把握からじゃあ何をすれば従業員のストレスが減るのかといった具体的な各企業の動きがこれからの課題になってくる。

その一つが管理職によるラインケアのスキル獲得である。意外とこのスキルは「話を聞く側になればいいのだろう」と軽視されている。しかし今ストレスチェック実施2年目をむかえるからこそ、当たり前のようにスキルとして備えておくべきなのだろう。

そんな管理職のラインケアのスキルが弊社主催のGROW UPセミナーでも学ぶことができます。

詳細はhttp://www.hb-associates.co.jp/archives/menu-list/

参照 ダイヤモンド・オンライン 

   ストレスチェックに掛けるコストを“ドブに捨てずに生かす”方法

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